診療情報の開示請求がなされた場合、原則として開示する。 ただし、次の場合は、診療情報の全部または一部の開示を行わないことができる。

1. 患者本人または第三者の著しい不利益となるおそれがあるとき
2. 患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき

診療録（カルテ）、看護記録、検査記録、手術・麻酔記録、処方箋、診断用画像など患者の診療を目的として職員（業務委託先の職員を含む）が作成した記録（以下、「診療記録」という。）とする。

ただし、他の医療機関の医師からの紹介状等第三者が作成した文書及び第三者から得た情報は除く。

原則として次に定める者とする。

1. 患者本人
2. 患者が未成年者若しくは成年被後見人である場合は法定代理人

ただし、本人が１５歳以上の未成年者の場合は本人同意を得るものとするほか疾病の内容によっては本人のみの請求を認める。

主治医立ち会いの下に診療記録の閲覧または写し（電磁的記録を出力したものを含む）によって行う。また、必要により説明文書の交付を行う。

診療情報の開示は、原則として患者本人に対して行うものであるが、患者本人が死亡し、遺族からの請求があった場合、院長は、診療情報管理委員会に諮り、診療情報の開示の対象者、開示の範囲及び内容、開示方法等を審議した上で、診療情報の開示を行うことができる。

なお、遺族の範囲は、患者の配偶者、子及び父母とする。

診療諸記録の複写等に要する経費については、実費を徴収する。

開示に関する手続きの詳細については、別途定める。

この指針は、平成１８年３月１日から施行する。