全がん協加盟施設の生存率協同調査
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全がん協加盟施設の生存率協同調査について


 全国がん(成人病)センター協議会(全がん協)では、2007年、2008、2012年に一定の精度をクリアし、同意の得られた施設の部位別5年相対生存率を施設名を明らかにして公表いたしました。今回は2004〜2007年症例の部位別(施設別は胃・大腸・肺・乳・子宮頸の5部位)5年生存率、1999年〜2002年症例の部位別10年生存率の公表です。部位別10年生存率は初めての公表となります。
 全がん協加盟施設ではこれまで生存確認調査(予後調査)に努力し、定期的な生存率の算定が可能になってきました。各施設の生存率をごらんになる場合は、このホームページ上のいろいろな解説、各施設のコメントを十分にお読みいただき、生存率の数字のみにとらわれることのないようにお願いいたします。
 がん診療連携拠点病院の院内がん登録が整備され、2007年症例は32万件、2008年症例は43万件、2009年症例は 49万件、2010年症例は55万件、2011年症例は58万件、2012年症例は61万件のデータが国立がん研究センターに提出されました。拠点病院のがん登録の整備により、がん患者さんの70%以上のデータが集まるようになってきました。そして、拠点病院から地域がん登録へもデータが提出され、地域がん登録の登録件数も増えています。2012年9月宮崎県が地域がん登録を開始したことにより、現在、全国の都道府県で地域がん登録が実施されています。
 2013年12月6日、「がん登録等の推進に関する法律」が成立しました。この法律の下で2016年1月から全国がん登録データベースが構築されます。拠点病院においては、国立がん研究センター(院内がん登録)と都道府県(全国がん登録)の2カ所に届ける仕組みは、これまでと何ら変わることはありません。しかし、全国がん登録では20床以上の病院にがん登録が義務づけられるので、これまで地域がん登録に届けていなかった施設では、届け出を行うための準備が必要です。各施設から地域がん登録に届け出をしてあれば、都道府県から国立がん研究センターにデータが送られ、後日、都道府県を通じて生存確認調査の結果を受け取る仕組みができました。これからは、がん登録のデータをどのようにがん対策に反映させていくのか、どのように患者さんにわかりやすくデータを公開していくのかが重要となります。いずれにせよ、法律の下でがん登録を行う仕組みができました。今後の全国がん登録の成功と発展を願っています。

2016年1月吉日
群馬県衛生環境研究所 猿木信裕1)4)5)
千葉県がんセンター 三上春夫2)3)4)5)

1) 厚生労働省がん研究助成金「16-2地域がん専門診療施設のソフト面の整備拡充に関する研究」班主任研究者(2004年4月〜2008年3月)
2) 厚生労働省がん研究助成金「20-3地域がん専門診療施設のソフト面の整備拡充に関する研究」班主任研究者(2008年4月〜2011年3月)
3) がん研究開発費「76地域がん専門診療施設のソフト面の評価と公表に関する研究」班主任研究者(2011年4月〜2014年3月)
4) がん研究開発費「26-A-32 わが国におけるがん登録の整備に関する研究(西本班)」班員(2014年4月〜2015年3月)
がん研究開発費「26-A-32 わが国におけるがん登録の整備に関する研究(東班)」班員(2015年4月〜)


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〒373-8550 群馬県太田市高林西町617-1
群馬県立がんセンター
厚生労働省がん研究助成金(旧)「猿木班」事務局
E-mail:saruki-jimu2@gunma-cc.jp

last update:Jan,20,2016

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