全国がん（成人病）センター協議会（全がん協）では、2007年、2008年に一定の精度をクリアし、同意の得られた施設の部位別5年相対生存率を施設名を明らかにして公表いたしました。
全がん協加盟施設ではこれまで予後調査に努力し、定期的な生存率の算定が可能になってきました。各施設の生存率をごらんになる場合は、このホームページ上のいろいろな解説、各施設のコメントを十分にお読みいただき、生存率の数字のみにとらわれることのないようにお願いいたします。
がん診療連携拠点病院の院内がん登録が整備され、2007年症例は32万件、2008年症例は43万件、2009年症例は 49万件、2010年症例は55万件のデータが国立がん研究センターに提出されました。拠点病院のがん登録の整備により、がん患者さんの70％以上のデータが集まるようになってきました。そして、拠点病院から地域がん登録へもデータが提出され、地域がん登録の登録件数も増えていま す。2012年9月宮崎県が地域がん登録を開始したことにより、現在、全国の都道府県で地域がん登録が実施されています。2011年度に2007年症例の3年生存率算定する予定でしたが、生存率算定に必須な予後調査を全拠点病院で行うことはできませんでした。2013年には拠点病院における2007年症例の5年生存率を算定する予定です。
拠点病院におかれましては、院内がん登録データと各診療科データとの整合性をとる体制を構築していただきたいと思います。また国におかれましては、がん診療連携拠点病院の全国集計を受けて５年生存率算定のための予後調査が確実に行われる仕組みを早急に構築し、拠点病院に対して その方法をご教示いただきたいと思います。
このホームページをご覧の皆様に、がん登録の現状についてご理解いただき、日本のがん対策推進のため、がん登録の法制化にむけた対応を含め、ご理解ご協力をお願いしたいと思います。
